保険の基礎知識

民間保険と公的保険・社会保険の違いを知っていますか?

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保険と一口に言っても、さまざまな性質の保険があります。

テレビコマーシャルなどで目にする生命保険ももちろん保険の一つですが、医療費が一部負担で済むのも保険のおかげですし、高齢になったら年金を受け取れるのも保険があってこそです。

 

今回は、公的保険・社会保険と民間保険の違いや、それぞれが果たす役割について考えてみましょう。

 

公的保険・社会保険とは?

公的保険・社会保険とは、国が用意する、国民の生活をサポートする保険制度を指します。

主に、『公的医療保険』、『公的年金』、『公的介護保険』、『労働保険』などがあります。

 

公的医療保険

病院を受診したとき、窓口で支払う医療費は3割負担(義務教育就学以降70歳未満の場合)で済みますが、これは、公的医療保険があるためです。

公的医療保険は、日本に住む国民全員に加入が義務付けられており(国民皆保険制度)、所得に応じて決定される保険料を必ず支払わなければいけません

会社員およびその扶養家族は『健康保険』、自営業者は『国民健康保険(国保)』に加入します。

また、75歳になると、全員『後期高齢者医療制度』に加入することになります。

 

公的医療保険には、医療費をカバーする以外にも、出産育児一時金や葬祭費などの給付があります。

 

【高額療養費制度】

健康保険には、医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額を超えた分を払い戻す高額療養費制度』があります。

自己負担の上限額は、収入や年齢によって異なりますが、年収約370万円から約770万円の方の場合、約8〜9万円となります。

このように、公的医療保険制度があるおかげで、私たちは著しく大きな医療費負担を負うことがほとんどありません。

 

公的年金

公的年金は、加入する人の職業によって『国民年金』、『厚生年金』、『共済年金』があります。

いずれも国の法律に基づいて加入が義務付けられています

 

公的年金は、老齢になったときに役立つものというイメージが強いですが、実はそれだけではありません。

「高齢」の他にも、「障害」「死亡」といった社会的なリスクに備えるという役割があります。

65歳以上(受給開始年齢は原則65歳)の高齢者には『老齢年金』が、病気やケガを原因として身体に障害を負った場合には『障害年金』が、そして死亡した場合には『遺族年金』がそれぞれ給付されます。

ただし、いずれの給付も一定の要件を満たした人のみ受給資格を得られます。

 

公的介護保険

公的介護保険制度は、介護を必要とする方を社会全体で支える制度で、運営は全国の市区町村が行っています。

40歳以上の方は保険料を納める義務があり、『要介護(要支援)認定』を受けた方は介護サービスを受ける権利があります(ただし、40歳以上65歳未満の第2号被保険者(第1号被保険者は65歳以上)の場合、特定の疾患を原因とする場合のみ要介護認定を受けることができます)。

 

公的介護保険を使えば、自己負担額は介護サービス費用の1〜2割(所得によって異なる)で済みます。

 

労働保険

労働保険は、『労働者災害補償保険』と『雇用保険』に大別できます。

 

【労働者災害補償保険】

労働者災害補償保険、いわゆる労災保険は、労働者のリスクに備える保険です。

保険料は全額事業主負担で、労働者は一定の条件下に置かれたとき、給付を受けることができます。

 

病気を理由に療養が必要になったときに支払われる『療養補償給付』、療養のために休業が必要になったときの『休業補償給付』、傷病等級や障害等級に従って支払われる『傷病補償給付』『障害補償給付』、労働者が業務中に死亡した場合、遺族に支払われる『遺族補償給付』など、労災保険にはさまざまな補償があります。

 

【雇用保険】

雇用保険は、失業・雇用継続等に関する保険です。

国(厚生労働省)が管理・運営を行い、給付などの実務は公共職業安定所(ハローワーク)が担います。

保険料は、労働者と事業主がそれぞれ一定の割合で負担します。

 

雇用保険の被保険者は、求職者給付(基本手当や技能習得手当など)、就職促進給付(再就職手当や就業手当など)、職業訓練給付、雇用継続給付(育児休業給付や介護休業給付など)などを受ける権利があります。

 

民間保険と公的保険・社会保険の違い

公的保険・社会保険にはどのようなものがあるのかおわかりいただけたと思います。

では、民間保険との違いはどのようなところにあるのでしょうか。

いずれも、加入者から一定の保険料を集め、いざというときに必要に応じて給付する、という部分は共通していますが、以下のような違いがあります。

 

保険者の違い

保険を運営し、被保険者に対して支払いを行う者を『保険者』と言います。

民間保険の保険者は、各民間の保険会社ですが、公的保険の保険者は、国や各市区町村です。

 

強制・任意の違い

公的保険・社会保険は、一定の要件に該当する人すべてが、原則加入を強制されています

保険料を納めない人は罰せられたり、受け取れる給付が限定されたりします。

一方、民間保険は任意ですから、契約者が自らの意思で加入するかどうかを決定します。

保険料を納めなければ保険は失効し、いずれ解約をしなければならなくなるだけです。

 

給付額の決定方法の違い

公的保険・社会保険は所得や年齢に応じて保険料の負担額が決定され、すべての人が一定の給付を受ける仕組みです。

一方民間保険は、契約する人が任意で保険料の負担額を決定したうえで、その保険料額に応じた給付が受けられます。

そのため、民間保険の保障額は加入者間で一律ではありません。

 

財源の違い

民間の保険の支払いに充てられるお金の財源は、加入者が納める保険料と、それを運用して得られる利益のみです。

しかし、公的保険・社会保険の給付の財源は、加入者や事業主が支払う保険料が中心ではありますが、国・地方自治体の税金も利用されています。

 

賦課方式・積立方式の違い

民間保険は、基本的に、自分で払った保険料が将来の保障となって受給できる積立方式です。

一方、公的年金が原則として採用しているのは『賦課方式』。

これも、公的保険ならではの仕組みです。

賦課方式とは、下の世代が上の世代を支える、若い世代が払った保険料が高齢者の年金に充てられるという仕組みです。

 

賦課方式なら、もしもインフレが発生して年金保険料が高くなったとしても、その分現役世代の賃金が増加するため、事実上の負担額(収入に対する国民年金保険料の割合)は変わらずに済むというメリットがあります。

 

民間保険には入ったほうがいいの?

ここまでの説明を読むと、公的保険・社会保険は、たくさんの人が給付を受けられ、社会の安定に役立つ有用なシステムだということがわかると思います。

「民間保険で備える必要もないのでは?」と思う方も多いかもしれません。

 

しかし、公的保障・社会保障でカバーされるのは、国民として最低限のものです。

いざというとき、役立つことに違いはありませんが、どのようなリスクに対しても十分であるとは言い切れません。

公的保障・社会保障で足りない部分は、民間保険で備えるべきだと言えます。

 

公的医療保険を補うなら『医療保険』『がん保険』

公的医療保険の保障で足りない部分を補うには、医療保険やがん保険が役立ちます。

医療保険は、あらゆる病気やケガでの入院・手術に対して給付金が支払われる保険で、がん保険はがんになったとき、診断一時金や入院・手術給付金が支払われる保険です。

 

公的医療保険の高額療養費制度を利用すれば、医療費は一定以上の金額になることはありませんから、貯蓄があれば十分だという考え方もあります。

しかし、高額療養費制度は、差額ベッド代や食事代、先進医療には適用されないことを知っておかなくてはいけません

先進医療は公的医療保険そのものが対象外ですから、受ける場合には高額な治療費が必要となります。

 

医療保険やがん保険に加入していれば、このような差額ベッド代や先進医療にかかる医療費の助けになります。

特に医療保険・がん保険に付加できる『先進医療特約』なら、先進医療にかかる実費を全額保障してくれるものもあるため、治療費の心配をすることなく治療に専念できます。

 

がんになれば、長期の治療が必要となるおそれもありますから、たとえ医療費負担が月々8〜9万円で済んだとしても大きな負担には違いありません。

こうした長く続く治療にも備えられるよう、がん保険は設計されています

 

公的年金を補うなら『個人年金保険』『生命保険』『収入保障保険』

老後の生活を支える老齢年金。

その平均支給額は、国民年金が55,157円、厚生年金が145,305円と、厚生労働年金局『平成27年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』で発表されています。

この数字はあくまで平均ですが、自分がもらえる年金額、退職金、貯蓄などを踏まえて、平均余命までの生活費が足りるのかを計算しなければいけません

 

もしも足りなければ、個人年金保険に加入することをおすすめします。

個人年金保険とは、積み立てておいた保険料を、一定の年齢になったときに年金形式で受け取れる保険です。

必要な金額・必要な期間に合わせて設計できるため、自分の世帯構成や老後の生活に合わせた保険に加入することができます。

 

また、遺族年金は一定の要件を満たさなければ給付対象になりません

自分の亡き後、家族の生活を支えるために必要な金額を計算し、足りない部分は生命保険や収入保障保険で用意しましょう。

生命保険は、一定の高度障害状態(身体に重い障害を負った状態)になったときにも保険金が受け取れるため、公的年金の障害年金を補う側面も期待できます。

 

公的介護保険を補うなら『介護保険』

公的介護保険があれば、介護サービスを1〜2割の費用負担で受けることができたり、自己負担の上限額が設けられていたりと、いざ介護状態になったとき、大きな役に立ってくれます。

 

しかし、介護サービスでカバーできない部分もあります

それは、日常生活にかかる費用や、オムツ代、住宅のリフォーム・修繕費用などです。

自力で移動ができない状態になれば、タクシー代などの交通費も必要となるでしょう。

民間の介護保険には、介護一時金や介護年金といった保障があるので、安心して老後を迎える強い味方になってくれそうです。

 

また、公的介護保険においては、40歳以上65歳未満の第2号被保険者は特定の疾患を原因として要介護状態になった場合しか保障されません。

65歳未満の介護リスクには、民間保険が役立つ可能性が高いと言えそうです。

 

労働保険を補うなら『就業不能保険』『所得補償保険』

病気やケガで長期間働けなくなったときには、就業不能保険(生命保険会社が販売する)や所得補償保険(損害保険会社が販売する)が役に立ちます。

特に自営業やフリーランスの方の場合、仕事ができなければ収入が途絶えるため、こうした保険で備える意義があります。

 

このように、公的保険・社会保険を補う民間保険にはさまざまな種類があります。

いずれも必要性は人によって異なりますが、足りないと感じるのであれば加入を検討しましょう。

 

反対に、民間保険には漫然と加入するのではなく、公的保険・社会保険で受けられる保障を考慮しなければいけません

必要と思われる費用から公的保険・社会保険の給付額を差し引き、その分だけの保険に加入しなければ、保険料負担が重くのしかかることになってしまいます。

 

公的保険・社会保障と民間保険の違いは必ず押さえること!

公的保険・社会保険は、私たちの生活を支えてくれる大きな存在であることをお分かりいただけたと思います。

特に日本の医療保険制度は世界最高水準とも言われるほど、充実しています。

毎月の給与から天引きされる保険料は、このようないざというときの助けになってくれる大きな保障のために支払っているのです。

 

しかし、公的保険・社会保険は、全員が同じ給付を受けられる制度ですから、人によっては、その世帯構成や生活水準に見合わないことがあるかもしれません

特に、厚生年金や労災保険に加入しない自営業者などは、大きな経済リスクに対応できないおそれがあります。

そのようなときに備えて、民間保険に加入する意義があります。

 

民間保険の種類は多種多様ですから、備えておくべきリスクを考えたうえで、必要な保障金額分の保険に加入しましょう。

あなたとあなたの家族が安心して生活を送れるよう、必要な保険を見極めてくださいね。

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