保険の基礎知識

保険料と税控除の関係を知って、保険をよりお得に活用しよう!

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保険に加入し、保険料を支払うことが節税につながることをご存知でしょうか。

生命保険に加入している方は、配偶者控除や扶養控除などのように、所得から一定の生命保険料額を差し引き、課税所得を減らすことができます。

それにより、所得税や住民税の負担を軽減できるのです。

 

では、このような『生命保険料控除』を受けるにはどのような手続きが必要なのでしょうか。

控除の対象となる保険や金額など、生命保険料控除のすべてを徹底解説します。

 

保険料の税控除とは

日本の税制は、所得が高いほど高い税金を払わなければならない『累進課税』を採用しています。

そのため、各納税者の個人的な事情を加味するために、所得控除の制度が設けられています。

所得控除には、基礎控除、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、医療費控除、社会保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除、雑損控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除といったものがあります。

 

生命保険料控除も、所得控除の一つです。

社会保険に頼り切らず、自分で医療費負担に備えている「自助努力」を考慮し、このような控除が用意されています

納税者は、対象となる保険に加入し、保険料を支払った場合に、所得から一定の金額を差し引いて計算することができます。

それにより、所得税・住民税の負担が軽くなるという仕組みです。

 

生命保険料控除の対象となる人

生命保険料控除を受けられるのは、生命保険料を実際に支払っている人です。

ほとんどの契約が契約者と保険料負担者が同一ですが、契約者と保険料負担者が異なる契約であれば、「保険料負担者」が所得から一定の控除を受けることができます。

 

生命保険料控除の対象となる期間

生命保険料控除の対象となる保険料は、その年の1月1日から12月31日までに支払った分です。

毎年10月頃になると、加入している保険会社から契約住所へ『生命保険料控除証明書』が届きます。

『一般用』、『介護医療用』、『個人年金用』があり、それぞれの年間保険料(12月までに納付する見込み金額を含む)が記載されています。

この証明書は所得控除の手続きに必要となりますので、紛失しないように保管しておいてください。

 

生命保険料控除制度の改正

平成24年1月より、生命保険料控除制度が改正されました。

以下の3つのポイントが、大幅に改正された点です。

  • 『介護医療保険料控除』の新設
  • 各保険料控除の適用限度額の変更
  • 制度全体の限度額の変更(所得税のみ、住民税は現行通り70,000円)

 

これらの変更は、平成24年1月1日以降に締結した契約に適用されます。

それ以降に保障の見直し、主契約および特約の更新、特約の中途付加などを行うと、新制度が適用される点に注意が必要です。

 

税控除の対象となる保険の種類

生命保険料税控除は、対象となる保険種類によって『一般生命保険控除』、『介護医療保険料控除』、『個人年金保険料控除』の3つに分類できます。

ただし、平成22年度の税制改正により、生命保険料控除の対象となる保険契約やそれぞれの上限額が変わったという経緯があります。

そのため、平成23年12月31日までに契約した保険は、旧制度のもとに扱われる点に注意が必要です。

 

一般生命保険料控除

生存や死亡によって一定額の保険金や給付金を支払う保険の保険料は、一般生命保険料控除が適用されます。

 

〈対象となる保険種類〉

  • 終身保険
  • 定期保険
  • 収入保障保険
  • 養老保険
  • 学資保険
  • 旧制度の医療保険やがん保険(平成23年12月31日以前に契約したもの) など

 

旧制度のもとでは、傷害保険や災害割増保険のような身体の傷害のみに起因して保険金が支払われる保険に対する保険料は、一般生命保険料控除として扱われていましたが、新制度の保険では、生命保険料控除そのものから対象外となりました。

 

介護医療保険料控除

 

介護医療保険料控除は、医療費に対して給付金が支払われる保険が対象で、平成24年1月の改正で新設された控除枠です。

平成23年12月31日までに加入した保険は、一般生命保険料控除に該当します。

 

〈対象となる保険種類〉

平成24年1月以降に加入した以下の保険

  • 医療保険(特約)
  • がん保険(特約)
  • 介護保険(特約) など

 

なお、旧制度のもとでは、特約が付いた保険は、主契約の保険種類に従った保険料控除が適用されます。

たとえば、終身保険に医療特約が付いた契約であれば、主契約は終身保険なので、一般生命保険料控除が適用されます。

一方、新制度では、主契約と特約を分けて控除が適用されます。

 

個人年金保険料控除

個人年金保険の保険料も控除の対象ですが、『個人年金保険料税制適格特約』が付いた契約に限られます

個人年金保険料税制適格特約は、以下の条件を満たす契約に付加されます。

 

〈個人年金保険料税制適格特約の条件〉

  • 年金の受取人が被保険者(保障の対象者)と同一で、かつ保険料を払う本人か、その配偶者であること

 

〈年金受取人の条件を満たす契約形態〉

 

契約例

 

契約者

(保険料負担者)

被保険者

受取人

受取人=契約者の場合

受取人≠契約者の場合

 

  • 保険料の払い込み期間が10年以上であること
  • 年金の受取開始が満60歳以降で、受取期間が10年以上であること

 

個人年金保険については、これらの条件を満たさなくなるような契約変更はできないことを覚えておきましょう。

 

保険料控除額の計算方法

保険料控除額は、所得税、住民税それぞれ以下の表に基づいて算出できます。

一般生命保険、介護医療保険、個人年金いずれも同じ式で計算されますが、旧制度か新制度かによって控除を受けられる金額が異なります

 

所得税の計算方法

【新制度(平成24年1月以降に締結した契約)に基づいた控除金額】

年間の支払保険料額

控除額

20,000円以下

支払保険料の全額

20,001円〜40,000円

支払保険料等×1/2+10,000円

40,001円〜80,000円

支払保険料等×1/4+20,000円

80,001円以上

一律40,000円

 

【旧制度(平成23年末以前に締結した契約)に基づいた控除金額】

年間の支払保険料額

控除額

25,000円以下

支払保険料の全額

25,001円〜50,000円

支払保険料等×1/2+12,500円

50,001円〜100,000円

支払保険料等×1/4+25,000円

100,001円

一律50,000円

 

住民税の計算方法

【新制度(平成24年1月以降に締結した契約)に基づいた控除金額】

年間の支払保険料額

控除額

12,000円以下

支払保険料の全額

12,001円〜32,000円

支払保険料等×1/2+6,000円

32,001円〜56,000円

支払保険料等×1/4+14,000円

56,001円以上

一律28,000円

 

【旧制度(平成23年末以前に締結した契約)に基づいた控除金額】

年間の支払保険料額

控除額

15,000円以下

支払保険料の全額

15,001円〜40,000円

支払保険料等×1/2+7,500円

40,001円〜70,000円

支払保険料等×1/4+17,500円

70,001円以上

一律35,000円

 

新制度と旧制度の両方に加入している場合の控除金額

契約している保険に平成23年12月31日以前に締結ものと平成24年1月1日以降のものが混在していることもあるかと思います。

そのような場合、次の3パターンから適用方法を選ぶことができます。

計算を行い、控除額がもっとも多くなるものを選びましょう。

  • 新契約のみ生命保険料控除を適用
  • 旧契約のみ生命保険料控除を適用
  • 新契約と旧契約の双方に生命保険料控除を適用(ただし、限度額は新制度のものが適用されます)

 

全体の控除適用限度額

新旧あわせて、一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除を合算して適用できる上限額は、所得税が120,000円(改正前は100,000円)、住民税が70,000円(改正前後で変更なし)です。

 

保険料控除の申請方法

生命保険料控除は、適用される保険に加入していれば自動的に行われるわけではありません

自ら手続きを行わなくてはいけないことを覚えておきましょう。

手続きの方法は、会社員と自営業者で異なりますが、いずれの場合も生命保険料控除証明書が必要です。

 

会社員(パートタイマー含む)は年末調整で申告

会社員やパートタイマーの方なら、年末調整を行った経験があると思います。

年末調整とは、1年間の給与から所得控除を適用した課税所得と税金額を計算し、毎月天引きされる所得税額を調整する手続きを指します。

会社から配布される年末調整に必要な書類、『給与所得者の保険料控除申告書』に、必要な情報を記入することで、保険料控除を受けることができます

 

ただし、給与天引きで保険料を支払っている場合、この書類の提出は不要です。

 

【一般生命保険料の申告の記入項目】

  • 1.加入する保険会社名
  • 2.保険料控除証明書に記載されている保険種類(終身保険、定期保険、養老保険など)
  • 3.保険料控除証明書に記載されている保険期間(終身保険は終身、定期保険は満期までの年数)
  • 4.契約者名
  • 5.保険金受取人の氏名と続柄
  • 6.保険料控除証明書に記載されている新・旧の区分のどちらかに○
  • 7.控除証明書に書いてある『申告額』または『参考額』
  • 8.7で書いた保険料のうち、新・旧それぞれの合計額
  • 9.新・旧それぞれの控除額を、書類の下部に記載されている計算式に従って出した金額(最高額は、新:40,000円、旧:50,000円)
  • 10.新・旧の合計額(最高額は40,000円)
  • 11.旧の金額(最高50,000円)と10の金額(最高40,000円)いずれか大きい方の金額

 

【介護医療保険料の申告の記入項目】

  • 1.加入する保険会社名
  • 2.保険料控除証明書に記載されている保険種類(医療保険、がん保険、介護保険など)
  • 3.保険料控除証明書に記載されている保険期間(終身保険は終身、定期保険は満期までの年数)
  • 4.契約者名
  • 5.保険金受取人の氏名と続柄
  • 6.控除証明書に書いてある『申告額』または『参考額』
  • 7.記載した合計額
  • 8.7の金額を書類の下部に記載されている計算式に従って出した金額(最高40,000円)

 

【個人年金保険料の申告の記入項目】

  • 1.加入する保険会社名
  • 2.保険料控除証明書に記載されている保険種類
  • 3.年金支払期間
  • 4.年金受取人名
  • 5.年金支払開始日
  • 6.保険料控除証明書に記載されている新・旧の区分のどちらかに○
  • 7.控除証明書に書いてある『申告額』または『参考額』
  • 8.7で書いた保険料のうち、新・旧それぞれの合計額
  • 9.新・旧それぞれの控除額を、書類の下部に記載されている計算式に従って出した金額(最高額は、新:40,000円、旧:50,000円)
  • 10.新・旧の合計額(最高額は40,000円)
  • 11.旧の金額(最高50,000円)と9の金額(最高40,000円)いずれか大きい方の金額

 

最後に、『一般』、『介護医療』、『個人年金』の控除額の合計を記入します。最高額は、120,000円です。

 

自営業者は確定申告

自営業者には年末調整がありませんから、1年間の収入や経費の申告を行う確定申告の際に、税控除を受けます

確定申告の期間は、翌年の2月16日から3月15日の間です。

必要書類とともに保険料控除証明書を添付しなければいけません。

 

また、会社員などの給与所得者も、年末調整ができなければ確定申告を行い、税控除を受けるようにしてください。

面倒だからと行わなければ、支払った税金が返ってくることはありません。

 

また、確定申告書を提出する義務のない給与所得者でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときには、確定申告を行えば所得税の還付を受けることができます

この申告を、還付申告と言います。

還付申告は、翌年以降5年以内であればいつでも(確定申告期間外でも)申請を行うことができます

 

生命保険料控除証明書を紛失したら

生命保険料控除証明書を万一紛失した場合は、加入する保険会社に申し出をし、再発行手続きを行ってください

コールセンターや担当代理店などに連絡をすれば、送ってもらうことができます。

インターネットで再発行手続きができる保険会社もあります。

 

保険を契約するなら控除の知識も一緒に

保険料控除の仕組み、手続きの方法を解説しました。

ポイントは、生命保険料控除制度の改正と、その年度です。

改正前後でさまざまな変更が加えられているため、少し複雑に感じるかもしれません。

しかし、保険料を払っている人にとって所得税や住民税を少しでも軽減できるお得な制度ですので、ぜひ活用してください

 

会社員・パートタイマーの方は年末調整で、自営業の方は確定申告で、年間に支払った保険料の申告を行なわなければ、所得税の還付を受けることはできません

書類の書き方がわからなければ、会社の担当部署や税務署に尋ね、正しく書類を作成してくださいね。

また、保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書を大切に保管しておくことも覚えておいてください。

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