保険の基礎知識

共済と保険の違いとは?共済だけ、保険だけ、それとも両方入ったほうがいいの?

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私たちのくらしには、様々なことが起こります。

病気になる、火災がおこる、事故にあう、旅行中にトラブルがおこるなど考えだしたらキリがありません。

そんな時に対処できる充分な蓄えがあるのであれば心配する必要はありませんが、そんな世帯は限られているのが現状です。

そこで、いざというときのために保険があるのです。

いつ降りかかるか分からない経済的なリスクに対して役に立つのが保険です。

 

しかし、保険には種類がたくさんあるので「〇〇さんが入っているから入った」「なんとなく心配だから入った」というように保険の内容をしっかりと理解して入っている人よりも勧められたから、みんなが入っているから契約した人が多いのではないでしょうか。

 

そこでよく広告などで見かける『共済』について紹介したいと思います。

  • 『共済』と『保険』は、何が違うのでしょうか?
  • 共済だけに入っていたらいいのでしょうか?
  • それとも保険と両方入った方がいいのでしょうか?

注意点なども含めて紹介いたします。

 

共済とは

『共済』という言葉を聞いたことがある人が多いと思いますが、「意味は?」と聞かれると戸惑う人が多いのではないでしょうか?

『共済』とは、みんなで少しずつお金を出し合って、出し合った人の誰かが病気や事故などの理由で経済的に困った時に、みんなで出し合ったお金で助ける『相互扶助』の意味合いをもつ言葉です。

 

「『保険』と同じではないか?」と思われるかもしれません。

基本的な仕組みは保険と同じですが、共済は特定の人を対象にしています。

共済は、限られた地域や一定の組織の中での特定の人を対象とした助け合いを目的としているのです。

ちなみに保険は不特定多数の人を対象にしています。

 

身近な共済でいうと『コープ共済』『県民共済』『全労災』『JA共済』などが挙げられます。

聞いたことがある共済ではないでしょうか。

『コープ共済』であると生協組合員が対象となり、『県民共済』であるとその県に住んでいる人やその県に勤務先のある人が対象となります。

その他にも会社や労働組合が運営する共済地域のPTA単位で運営されているような共済もあるのです。

大企業の運営する共済では、独自の福利厚生制度があり、弔慰金、見舞金、お祝い金など保険にはないような細やかなサービスが用意されています。

大企業のように会社単位で共済制度を持てない中小企業や農業、漁業などの特定の業種が集まってできた共済もあります。

中小企業や農林水産業は日本の経済を支える大切な組織ですので、国から後押しされた一種の社会保障の制度となっている共済もあるのです。

災害によって収穫や漁獲が減った場合の補償や、取引先が倒産した場合などの資金融通、経営者や従業員の退職金制度などのサポートもしているものもあります。

 

共済と保険の違い

共済と保険は、「みんなで少しずつお金を出し合い、出し合った人の誰かが病気や事故などが理由で経済的に困った時にみんなで出し合ったお金で助ける」という点では同じです。

では、共済と保険の違いは何になるのでしょうか?

 

特定の人が対象

保険に入れる人は、日本国内に居住していれば原則として誰でも加入できることになっています。

それに比べて共済は、原則としてある特定の条件を満たした人とその家族になります。

例えば、特定の職業についている人、特定の地域に住んでいる人です。

 

共済に加入するためには、組合員になる必要があります。

組合員になるには、出資金を支払います。

出資金の金額は各団体によって異なります。

 

営利目的ではない

共済は、組合員が自ら運営することを通じて、組合員に最大の奉仕をすることを目的としています。

ですので、営利目的ではありません

それに比べて株式会社が行っている保険は、出資者(株主)に最大の配当をするために事業を行っているので営利目的で行っています。

 

監督省庁や法律が違う

保険は事業を国の金融庁が監督する役割をしており、保険業法という法律で決まりごとが決められています。

共済の場合は監督省庁や法律はありますが、それぞれの共済によって異なっているのです。

 

【全労災(全国労働者共済生活協同組合連合会)】

【コープ共済(日本コープ共済生活協同組合連合会)】

【都道府県民共(全国生活協同組合連合会)】

  • 監督省庁:厚生労働省
  • 法律:消費生活協同組合法
  • 対象となる人:労働者や消費者

 

【JA共済(農業協同組合)】

JF共済(漁業協同組合)】

  • 監督省庁:農林水産省
  • 法律:JA共済は農業協同組合法、JF共済は水産業協同組合法
  • 対象となる人:農業や漁業に従事する人

 

【全自済(全国自動車共済連合会)】

【日火済(全日本火災共済協同組合連合会)】

【共済連(全国中小企業共済共同組合連合会)】

  • 監督省庁:経済産業省
  • 法律:中小企業等協同組合法
  • 対象となる人:中小企業に従事している人

 

使われている用語が違う

保険と共済では使われる用語が異なります。

代表的なものを紹介します。

 

【掛金】

保険では、保険料といいます。

契約した内容に応じて契約者が支払うお金のことです。

一括払いや月払い、半年払いなどがあります。

 

【共済金】

保険では、保険金といいます。

事故などが起こり損害が出た場合に契約者などに支払うお金のことです。

 

【共済契約者(加入者)】

保険では、契約者といいます。

共済保険と契約を結ぶ人のことをいいます。

共済契約者には、保険料を支払う義務や契約上の他の権利・義務が発生することになるのです。

 

【割戻金(わりもどしきん)】

保険では、配当金のことをいいます。

共済保険で余剰金が出た場合に組合員に返還するお金のことをいいます。

共済保険では、保険よりも販売経費をグンと抑えて掛金を安くおさえていますが、利益が出た場合は割戻金として契約者に返還しているのです。

 

保険と比較したときの共済のメリット・デメリット

共済と保険を比較して、メリットとデメリットをあげてみます。

 

共済のメリット

【掛金が安い】

共済に人気がある理由として掛金が安いことが挙げられます。

毎月1,000円~5,000円の手ごろな掛金で保証を得られるのです。

そして、年齢や性別によって掛金が上がらないことが多いことも大きいのではないでしょうか。

 

保険商品は、加入する年齢によって、保険料(共済では掛金にあたる)が異なります。

なぜならば、人が病気になるリスクを細かく設定されているので、年齢が高くなるほど病気になるリスクが高くなるといわれているからです。

そのため、年齢が上がれば保険料も高くなるのです。

 

しかし共済では、ある一定の年齢(15歳~65歳)の掛金が同じということがありえるのです。

例えば、コープ共済の『たすけあい』や都道府県民共済『生命共済』では、死亡保障と病気やケガで入通院した場合の保障がセットになっているものがあります。

 

30代で加入しても40代で加入しても同じ掛金であれば、年齢が上がっても加入しやすいことになるのです。

 

【保障内容がシンプル】

また、保障内容がシンプルで分かりやすいことも挙げられるのではないでしょうか。

保険には色々な特約などがついていて、保険商品の内容が複雑で分かりにくいことがあります。

共済はとてもシンプルです。

シンプルがうえに掛金を安く抑えられているところもあります。

 

【生命保険と損害保険をどちらも取り扱っている】

共済は、保険会社と違ってひとつの共済組織で生命保険と損害保険の両方を取り扱っていることもメリットです。

保険は保険業法によって、人の生死に関する『生命保険』と事故などの損害を補償する『損害保険』が分類されており、生命保険会社は損害保険を取り扱えず、損害保険会社は生命保険を取り扱えないことになっているのです。

 

共済は、両方取り扱っているので、ひとつの共済で両方の保障や補償を得られることがいいのです。

しかし、共済によってはその種類や数は違ってきますので注意が必要です。

 

【割戻金がある】

割戻金とは、保険でいうと配当金にあたるものです。

共済加入者が納める掛金は、共済金の支払いや運営費用に使用されたあとに余ったお金がでてきます。

 

余剰金ともいわれています。

この余剰金を割戻金として還付されるのです。

共済は非営利活動のため、保険会社と比べると割戻金の割合が高いといわれているもの人気がある理由です。

 

共済のデメリット

【年齢があがると保障が少なくなる】

60歳や65歳をすぎると保障額が先細りしていく、無くなる場合もあるのです。

高齢になるからこそ病気になるリスクは高まります。

そんな時に保険にお世話になろうと思ったら、保障が少ない、保障が無くなるのでは困ってしまいます。

特に貯蓄がない場合、入院すると数万円もかかり、かなり生活に影響を及ぼすことになるのです。

 

【死亡保証額が少ない】

保険会社の商品と比べると死亡保障3,000万円が上限などと死亡保障額が少ない傾向にあります。

例えば、一家の大黒柱である夫が無くなり、残された妻と子ども2人への保障であるならば少ないといえます。

 

【終身保険がない】

決められた年齢の65歳や85歳といった年齢になると、それ以降は保険に入れないので無保険になってしまいます。

いまや100歳まで生きる人も増えてきているので、無保険になるのは危険だといえます。

 

【生命保険と医療保険が一体になっている】

死亡保障で〇万円くらい、医療保障で〇円欲しいと考えていてもなかなか希望のものはないかもしれません。

インターネットで契約できる保険もでてきており、生命保険のみ、医療保険のみと選択できます。

保険料が安い保険もたくさんあります。

 

【ケガが重視になっている】

全労災の『こくみん共済』、コープ共済の『たすけあい』、都道府県民共済の『生命共済』は、ある一定の年齢であれば掛金が同じでとても割安に感じます。

しかし、とくに保険料が安いものは、ケガを重視した商品になっているものが多いのです。

病気を重視した場合、保障が無いことになります。

医療保障を重視したタイプを探すか、医療保険に入るかを検討しなくてはなりません。

 

【掛金が一定】

年齢を問わずに掛金が一定であるのはメリットである反面、若い人にとっては割安感が無いのでデメリットになるのです。

 

【加入者保護のしくみがない】

保険会社の生命保険や損害保険には、万が一、会社が破綻した場合の保護機能をする『契約者保護機構』があります。

もし、会社が破綻しても契約者の資金援助などの救済支援を行ってくれるように、一定の保護を受けることができます。

しかし、共済にはこのようなセーフティーネットのしくみがありません

 

【自動車保険の等級の継承がない】

自動車保険は保険を使わないでいると、どんどん割引が進み保険料が安くなっていきます。

これは『割引等級』といって、途中で保険会社を替えても引き継ぐことができるのです。

しかし、引き継げる会社は決まっています。

損害保険会社、JA共済、全労災です。

その他の共済の自動車保険になると共済によって異なるので、保険を切り替えるときには注意が必要です。

 

【火災共済は原則1年契約になる】

火災共済の保障は、ほとんどが1年契約になります。

損害保険の火災保険も1年契約が基本となっていますが、最長36年の長期契約が可能になるのです。

契約期間が長ければ長いほど保険料が安くなるというしくみがあります。

火災共済が割安に感じる共済があっても長期的な期間で考えた場合は、損害保険の火災保険の方が安くなることがあるかもしれません。

 

共済にはどんな種類があるの?

共済には大きく分けて4種類あります。

 

  • 『からだ』に関する共済
    人の生命や身体を対象とした共済です。加入者が病気やケガで入院をする、亡くなるといった時に共済金が支払われます。
  • 『住まい』に関する共済
    建物と建物内に収容されている動産を対象とした共済です。
    自然災害や火災等によって損害があった時に共済金が支払われます。
  • 『車』に関する共済
    不慮の自動車事故などが起きたときの損害賠償、搭乗者の傷害、車両の損害などを幅広く保障した共済です。
    二輪車も対象になります。
  • 賠償責任
    他人や他人のもの与えてしまった損害を償うために共済金が支払われます。
    他人にけがをさせてしまった、他人のもの(ホテルの客室の物を壊した)場合などが含まれます。

 

ご自身の状況に応じて共済と保険を使い分けましょう

共済と保険は、『相互扶助』の考え方では基本的には同じになります。

しかし、それぞれ特徴があります。

共済は掛金が安い、保障内容がシンプルで分かりやすいメリットがありますが、高齢になると保障が先細りする、終身保険が無いので無保険期間ができる可能性があるなどのデメリットが発生します

 

掛金の金額だけではなく、保障の内容もよく把握して契約する、定期的に見直すことが大切です。

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